今日の朝刊に「海の時空館 来春にも閉館」という記事が載っていました。この「なにわの海の時空館」は、船舶・海運・海洋をテーマとして平成12年に開館し、平成18年より指定管理者制度に移行して、現在は大阪ガスが管理運営しています。
今回、5名の仕分け人によって廃止決定がなされたわけですが、議事録を拝見していると、当然かもしれませんが、コストの問題が大半で、館の存在意義や問題解決への話し合いはなされていませんでした。
確かに市制100周年の記念事業とはいえ、
箱モノに辿り着いた当時の政策が正しかったと言われれば、どうかなと思ってしまいます。
しかし、当時の建設費償還をランニングコストに加えるなど、
過去の失策?を現在の館の運営に責任転嫁するような考え方は、
指定管理者制度の概念から外れていますし、何よりも、
コストを下げつつ、魅力ある館にしよう、入館者を増やして活気づけようとしている、
指定管理者に選ばれた側の努力を踏みにじるものだと思います。
本当は、「民間活用」と言って何でも民間に任せればいいという今の政治に蔓延る風潮、
民間は競争力があって、コスト意識が高くて、サービスも一級だという短絡的な発想に対して、
教育を含めて、「公共サービス」という概念を理解していない考え方であり、
民間は損得が第一、採算が合わないと判断すれば死活問題に直結するから、
廃止や切り捨て(工場閉鎖は好例)ができてしまうものなのだ、
ということを言いたかったのですが、仕分けの議事録を読んで、またまた脱線してしまいました。
民間が事態に対処する場合は、本当に迅速で、明確なものです。
例え、従業員が失職しようと、その家族が路頭に迷おうと、工場は閉鎖され、リストラされるのです。
まったく同じことを公共がしてもいいのでしょうか。
無駄を省く事は大切ですが、捨てる事が必ずしも正しい事とは限らないように思います。
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